【その１】経営革新等支援機関です

経営革新等支援機関とは、2012年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、専門知識や一定の実務経験を持つ支援機関を、国が審査し、認定した機関のことを言います。主に中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を、私共のノウハウでサポートいたします。

【その２】TKC全国会バッジ会員（優良会員）です

※バッジ会員とは、TKC全国会の理念及び政策を積極的に実践し、関与先企業様の発展に貢献しているとTKC全国会が認定した会員事務所です。

◎正確でタイムリーな会計情報の活用◎

優良な電子帳簿に対応したTKCシステム（FXシリーズ）で企業の自計化を支援しています。システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートします。

◎決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実施◎

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

◎企業の「黒字決算」を支援、「優良企業」育成に貢献◎

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

◎金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援◎

「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表開示も行えます。

【その３】金融機関と連携した中小企業支援の取り組みをしています

◎TKCモニタリング情報サービス◎

TKC会員事務所が関与先企業からの依頼に基づき、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供しています。

◎早期経営改善計画策定支援◎

資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善支援センター改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関（当事務所）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促しています。

◎経営改善計画策定支援◎

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関（当事務所）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。